フェニックス Vol.1(2003年12月):発行元 名取顕一後援会
共に手をとりあい地域の輪を!
─区民の立場で区政を考えることが重要です─

「新生文京いきいきプラン」(考案)は利用者の立場に立って
現在、新行政改革として「新生文京いきいきプラン」を区ではすすめております。これは区の抱える大きな赤字を少しでも減らそうと行政のすすめるプランです。寿会館、生涯学習センター、地域活動センターの3つの機能をひとつにまとめ、その数を減らそうというものです。ひとつにまとめ、複合施設にすることにより、さまざまな年代の方がひとつの場所に集い、世代間交流が生まれるメリットがあるというものです。各会館の建物の修繕費用や人件費を減らすことができます。しかし、その一方、人員削除はリストラです。また、坂道の多い文京区では、お年寄りの方などは、施設まで通うのに負担が生じることも事実です。赤字を減らす努力を行政が行おうとすることは大いに歓迎すべきことですが、一律に一定の距離に施設を配置するのではなく、利用者の立場に立って、地理的な面や利用者数等も考慮に入れ、慎重に考えていかなければならないと思います。
その他に、区ではサービス業務を民間に委託し、経費を削減する努力をしています。こうした区としての努力は評価すべきことと思います。
区立中学校教育の充実を!
PTA会長をしておりました時に、こども110番を区にお願いし、実現することができました。地域の輪を広げ、こどもたちがのびのびと育ってくれるよう常に願っております。
現在は、文教委員会の副委員長として、こどもたちがより素晴らしい教育を受けることができるよう努力しております。その第一歩として、有識者にお集り願い、教育改革区民会議が発足しました。地域性を考慮に入れたうえで教育の質を高めていくことを目的としています。区立中学校の自由選択が始まり、勉強やスポーツなどそれぞれの子供の個性を活かす教育ができるよう改革をすすめております。
不況を乗り越え、活き活きとした商店街を
シャッター商店街という言葉を最近良く耳にします。大変悲しいことと思います。長年、地域で商売をなされてきた商店がどんどん閉店に追い込まれています。
不況が長引き、大手のチェーン店におされ、個人で専門店を経営されている方には、まさに冬の時代となっています。
フランスではそうした商店を守るための法が整備され、テレビコマーシャルの規制もされています。
そこで、区では商店街に対していろいろな補助を出していることをお知りいただき、大いに活用していただきたいのです。人集めを行うことにより商店街が活性化できるかもしれません。原宿のイルミネーションのような物を設置したり、共通のマスコットを作ったり方法はさまざまです。
都は「元気出せ商店街」という予算を計上しています。ぜひ、文京区にその予算をいただいて、皆様の商店街をいきいきさせていただきたいと思います。
5月〜10月までの区政報告

■臨時議会
●議長・各委員会委員長・委員を選出
当選議員の初顔合わせ、自民党会議に出席。臨時議会において、議長・各委員会委員長・委員を選出しました。

■第2回定例議会
●各会派からの代表質問等
23日より各会派からの代表質問がおこなわれました。
折りしも、石原都知事による東京ドームに競輪場を復活するという議会発言がなされ、区議会もおおいにその論議がなされました。
区としては、環境問題を優先し、反対の立場をとりました。
●文教委員会では、有識者による「教育改革区民会議」の発足にむけ、討議いたしました。

●民営化保育園問題について
区の行革プランにより保育園の民営化が行われました。人件費など民営に委託した方が経費が削減されるためです。

■第3会定例議会
●自民党の代表として代表質問を行う
●決算審査特別委員会に出席
第3回定例議会において自民党の代表として代表質問を行いました。以下にその概略を記します。
◎自民党 名取顕一代表質問
■防災行政無線について
名取 問
防災行政無線は、一方通行の情報システムで屋外設置のため、家庭で窓を閉めた場合、高層建築物の増加の影響もあり、聞こえにくい状況となっていることに対して、どのように対応していくのか。
区長 答
町会等の区民防災組織に、希望に応じて戸別受信機を設置し、災害時には、CATVを通じた広報や広報車等による情報提供を行い、防災行政無線を補完していきたい。
■消防団員の確保対策を
名取 問
現在文京区には、約340人の消防団員がいるが、高齢化が進み、若返りが必要となっている現状について、どのような解決策を考えているのか。
区長 答
消防団では、町会や企業に入団依頼を行うなど若手団員の入団に力を入れており、区としても、消防団や消防署と連携して消防団員の確保のため、区報を活用したPR活動などの協力をしていく。
■中小企業対策について
名取 問
資本金1円で会社設立が可能な、中小企業挑戦支援法による最低資本金規制の特例制度を利用して設立した区内企業は何社あるのか。また、区として、この特別制度をどのように活用できるのか。
区長 答
現在、株式会社が16社、有限会社が17社ある。また、「文京区産学官連絡会議」を通じて、区内の大学研究機関と中小企業の橋渡しを積極的に行い、中小企業挑戦支援法を活用したベンチャー企業創出を期待している。
■その他の主な質問事項
1 財政状況 2 少子高齢化 3 教育 4 ホームレス問題


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