なとけん通信 vol.167

7日からは2月定例議会が始まります。それに先立ち、自民党文京区議団では、国の根幹を揺るがしかねない少子化問題の一助としての国や都の子育て支援策を鑑み、文京区独自の0才から18才の子どもたちへの区独自の支援策を早急に実施するよう１月13日に区長へ緊急提言をおこない、それを受け区長は1月30日に児童手当の対象にならない16才から18才までの高校生世代に一人につき月5,000円を給付、児童手当の所得制限の撤廃を国に強く求め、それがかなわない場合、児童手当や特例給付の対象とならない子どもに対する支援の実施を発表しました。これによって0才から18才までの子どものいるすべての家庭に対して国、都、区による支援を行き渡らせることができます。これからもしっかり皆様の声を区へ届けてまいります。